土地家屋調査士事務所の業務でAIを使う場面とは？

土地家屋調査士事務所の業務でAIを使うと言っても、実際にはイメージしにくいかもしれません。

本記事ではChatGPTなどのAIでできること、（まだ）できないことを解説して、実際に土地家屋調査士事務所でAIが使われている業務を紹介します。

分かりやすいように、今回はChatGPTに絞って解説します。

なお、「まずAIを実務で試してみたい」という方は、記事の後半で紹介する活用例とあわせて、土地家屋調査士向けAI実務スターター特典も参考にしてください。
登録後の確認メールから、調査士業務向けのカスタムGPTや、地積測量図を短時間でテキスト化するプロンプトを受け取れます。

AI（ChatGPT）を導入してみようか考えている土地家屋調査士さんは、この記事を読めばChatGPTを実際に使うイメージができることでしょう。

ChatGPTでできること

具体的にChatGPTでできることは次のことです。

• 文章作成
• 文章の要約
• 翻訳
• 画像生成

それぞれについて解説します。

文章作成

文章作成は文字通り、希望する文章を作成することです。

「取引先の〇〇会社の田中部長からお中元をもらったので、丁寧なお礼状を作成してください。」
「新しい測量会社を設立したので、新会社設立の挨拶状を作成してください。」

などなど。
『誠意にかけるんじゃ？』と思われるかもしれませんが、書き方やひな型をネットで検索するのであれば同じことで、最終的には出てきた文章を自分らしく書き直せば良いでしょう。

また、極端なことを言えば謝罪文もできてしまいます。

「どうしても隣地が捕まらなくて確定測量が終わらない。先月から8回以上話に行っているけど、先代の地主さんに意地悪されたから協力したくないと言われて、承諾が得られない。
取引先・地主様には後1ヶ月以内には決着つけるので、納品を2週間遅らせて欲しいというお願いと謝罪の文章を作成してください。」

こういったものも可能で、ChatGPTの最も一般的な使い方です。

文章の要約

役所から届いた長文メール、同業から回ってきた10枚近いPDF資料、目を通す時間がないけど、読むだけは読んでおかないと後々困ることになる。

そんな時にはChatGPTに読ませて、「要点を教えてください。特に建物表題登記に関する内容は丁寧にお願いします。」と指示すれば、内容をまとめてくれます。

また、分からないところも「▲▲って、□□すれば問題ないってことですか？」と聞けば教えてくれます。

もちろん重要なところは自分の目で確認しなければなりませんが、ざっと内容を知るだけならこれで十分です。

翻訳

近年は隣地所有者が外国人というケースもあり、そんな時でもChatGPTが役立ちます。

不動産を購入される外国人であれば、通常は日本語での会話が可能です。
しかし、混み入った話だったり、相手の日本語が不安だったり、というケースであれば立会確認書に書いてある内容を翻訳してもらい、「※AIで翻訳しました」と注意書きを付けて渡すと相手も安心してサインしてくれるかもしれません。

画像生成

AIによる画像生成は著作権などこれから解決すべき問題もありますが、ちょっとした挿絵や事務所内で使うアイコンなどを作る場合には便利です。

このように、ChatGPTでは事務作業のサポートに大きく役立ちます。

具体的な指示文から試したい方は、調査士用プロンプト一覧も参考にしてください。隣地挨拶状、送付状、越境物覚書、議事録など、土地家屋調査士事務所で使いやすいプロンプトをまとめています。

ChatGPTが苦手・できないこと

一方、ChatGPTが苦手・できないことは感情を伴う交渉事（隣地立会）の代行、現場作業など現実世界で動くことで、次のようなものです。

【できないこと】

• 測量や杭入れなどの現場作業
• 隣地立会及び押印取得
• 役所との連絡

【現状、苦手なこと】

• 図面の作成（描写）
• 測量図の読み取り

それぞれ、次のような特徴があります。

測量や杭入れなどの現場作業

「AIに現場作業はできない」、これは説明も要らないと思いますが、AIではなくロボットが必要な作業です。
「AIが重機を操作して無人で造成する動画」を見た方もいるかと思いますが、現時点では無人（自動）で測量作業を行うAI・ロボットは一般的ではありません。

一方で3Dスキャナやドローン測量は従来の「点」だけではなく、「面」での測量も可能なほど進化しています。

私はどちらも使ったことがありますが、現況測量なんかには3Dスキャナ・ドローン測量はとても便利で、測量経験の少ない方でも「取り忘れが減る」という意味でもとても良いですね。
点群処理はハイスペックPCが必要なことと、値段がお高いのがネックですが・・・

このように、現実的に進んでいるのは3Dスキャナの方ですので、今後は「AIが測量する」というより、「3Dスキャナ（orドローン測量）＋AI」での進化がメインとなるでしょう。

杭入れの自動化はまだ想像ができませんが、「座標を入れたらロケットのように杭を発射して打ち込む」とか何か革新的な技術ができることを祈りましょう。

隣地立会及び押印取得

隣地所有者への杭の説明、筆界確認書への押印などは当然ながら、今のAIには不可能です。
ロボットが説明しても信じてもらえるかどうか、隣地が怒っていたら、想像するだけで胃が痛くなりそうです。

ドラえもんのようなロボットなら愛嬌もあって良いかもしれませんが、それこそ22世紀の技術でしょうね。

境界確定の隣地立会においては、まだまだ数十年は調査士さんの力が必要だと思います。
AIが導入されたとしても調査士さんが動かすことになるので、結局隣地の方々との立会業務は無くならないでしょう。

役所との連絡

メールでのやり取りはAIでも可能なので、定型の事務連絡などは代替可能です。
ただ、「建物がギリギリということは分かりますが、道路幅員4mは確保してくれますか？」といった交渉ごとになるとAIでは判断できないため、代替できない作業と言えます。
この辺りは許容範囲や定型内容を学習させれば技術的には実現できるかもしれません。

図面の作成（描写）

2026年現在でも「AIでCAD図面を正確に描く」ことは簡単ではありません。
これは技術的な問題もありますが、そもそも近年全盛のAIは大規模言語モデル（LLM）といって、いわゆる「チャット」での言葉のやり取りを得意とするものです。

そのため、精密な数値・座標を取扱うCAD操作をそのまま任せる用途とは相性がよくありません。

AI画像生成はここ数年話題になっていますが、画像生成はCADとはシステムが違い、似たような画像を収集・再構成しており、「それっぽい」画像ができるだけです。

なお、ChatGPTを提供しているOpenAIとの連携機能を備えたCAD「ARES（アレス）」も存在します。
しかし、このARESはCADを自動操作してくれるわけではなく、「結線はどうやる？」「この土地は1区画●●㎡以上に分割すると何筆に分けられる？」といった質問にAIが答えてくれるというものです。

CADを初めて使う方には良いかもしれませんが、「CAD作業もAIで代替！」にはまだほど遠い印象ですね。

測量図の読み取り

「AIで測量図の座標読み取りができたら便利なのに」

とChatGPTで試してみた方は多いのではないでしょうか？

うまくできた、全然よく分からない数字になった、ある程度できたけど結局全部チェックが必要で却って時間がかかった、色んな方がいらっしゃるでしょう。

AIは画像・PDFを読み取って解析することは可能ですが、図面上の複数箇所（求積図、座標系、申請人、所在、地番など）を一度に正確に読み取ろうとすると、失敗することがあります。

そのため、AIによる測量図の座標化は、最終確認までAIに任せるものではありません。

また、AIを業務で使う場合は、何を入力してよいか、どこから人間が確認すべきかを決めておく必要があります。無料版ChatGPTを業務で使う際の注意点は、「無料版ChatGPT」を業務で使う落とし穴で整理しています。

実務で試しやすいAI活用例：測量図のテキスト化

たとえば、地積測量図や現況測量図の座標・求積表をテキスト化する作業は、AIと相性がよい業務の一つです。

もちろん、図面の種類や印刷状態によって読み取り精度は変わります。
手書き図面、三斜求積図、印刷が薄い図面などは、AIが苦手とすることもあります。

一方で、平成以降の印字された地積測量図や、座標求積表が比較的はっきりしている図面であれば、AIに読み取らせてテキスト化することで、入力作業の負担を大きく減らせる可能性があります。

ただし、利用する際は次の点に注意してください。

• 最終的には人間の目で確認する
• 手書き図面や三斜求積図面には対応しにくい
• 印刷が薄い・荒い図面では読み取り精度が落ちる
• 読み取り結果をそのまま成果物に転記しない
• 依頼者情報や不要な個人情報をAIに入力しない

AIはあくまで、土地家屋調査士の判断を代わりに行うものではありません。
しかし、座標や求積表を一から手入力する作業の下準備としては、十分に使える場面があります。

まとめ

土地家屋調査士事務所でAIを使う機会は、挨拶状作成、送付状作成、翻訳、要約などの文章作成が中心です。アイコンや挿絵などの画像作成にも使えます。

一方、測量や杭設置などの現場作業、隣地や取引先・役所との折衝には、まだAIの出番はほとんど無いと言えます。

ただし、測量図の読み取りや定型文書の下書きなど、細かい事務作業の効率化にはAIを活用できる場面があります。

AIを活用してこういった細かい効率化を行い、捻出された時間は営業活動、資格者しかできない立会い業務、自己投資の時間に使いましょう。