土地家屋調査士×AI活用｜できること・できないこと・AIの安全な始め方

土地家屋調査士の業務でAIを使うと言っても、最初は「実際に何に使えるのか」が分かりにくいかもしれません。

AIは、測量や境界立会を代わりに行うものではありません。
杭入れ、隣地所有者への説明、境界判断、登記の最終責任を負うようなことは、今のAIにはできません。

一方で、文章作成、資料整理、申請書の下書き、測量図のテキスト化、杭の写真整理、経理・売上分析・労務管理の一部など、土地家屋調査士事務所の事務作業を軽くする用途には、すでに使える場面があります。

本記事では、土地家屋調査士事務所でAIを使う場合の、できること、できないこと・今は難しいこと、そして安全に始めるための考え方を整理します。

まずは記事本文で、AIを使える業務と使わない方がよい業務を確認してください。
そのうえで「実務で少し試してみたい」という方は、土地家屋調査士向けAI実務スターター特典も参考にしてください。

登録後の確認メールから、調査士業務向けのカスタムGPTや、地積測量図を短時間でテキスト化するプロンプトを確認できます。

土地家屋調査士が業務でAIを使う目的

現状のAIにおいて、土地家屋調査士が業務でAIを使う目的は、資格者の判断や現場業務をAIに置き換えることではありません。

目的は、定型的な事務作業、下書き、整理、一次チェック、分析の時間を減らし、現場・立会・依頼者対応・判断業務に使える時間を増やすことです。

土地家屋調査士の仕事には、AIでは代替しにくい領域があります。
たとえば、現地確認、境界立会、隣地所有者への説明、資料の意味づけ、登記申請の最終判断などです。

そのため、AI活用で重要なのは、AIに任せる業務と、人間が責任を持つ業務を分けることです。

土地家屋調査士業務でAIができること

土地家屋調査士事務所でAIが使いやすいのは、主に次のような業務です。

分類	AIでできること	注意点
文章作成	隣地挨拶状、送付状、案内文、 業務説明文、メールの下書き	そのまま出さず、事案に合わせて修正する
要約・整理	役所メール、長文資料、議事録、 現場メモの整理	重要部分は必ず原文を確認する
写真読み取り	杭の写真、現場写真のメモ化	杭種別・位置・現況判断は人間が確認する
図面読み取り補助	地積測量図、座標求積表のテキスト化	マスキング推奨。 読み取り結果は必ず人間が照合する
登記実務補助	登記申請書の下書き、 申請書・地積測量図の一次チェック	最終判断、提出判断、添付情報確認は資格者が行う
経理補助	請求書文面、支払予定整理、 経費分類案、入金確認表の整理	金額・振込先・税務判断は人間が確認する
売上分析	月別売上、案件別売上、業務別売上、 顧客別傾向の整理	元データの正確性を確認する
労務管理補助	日報整理、業務負荷の見える化、 所内マニュアル、研修資料作成	評価・処遇判断は人間が行う

このように、AIは判断そのものよりも、下書き、整理、一次チェック、見える化に向いています。

文章作成

AIが最も使いやすいのは、文章作成です。

たとえば、隣地所有者への挨拶状、立会依頼文、測量後のお礼文、取引先への延期依頼文、役所への照会文の下書きなどに使えます。

「AIで文章を作ると誠意がないのでは」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、ひな形を検索して書き換えるのと同じように、AIで作った文章も最終的には自分の言葉に直して使えばよいでしょう。

たとえば、隣地所有者と連絡が取れず、確定測量が遅れている場合に、依頼者や取引先へ事情説明と延期のお願いをする文章のたたき台を作る、といった使い方が可能です。

ただし、AIが作った文章は、事案の背景や相手との関係性を完全に理解しているわけではありません。
感情面が絡む文章ほど、最後は人間が直す必要があります。

要約・資料整理

調査士会や法務局からの通達、長文メール、同業者から共有された資料、研修資料、会議メモなどを要約する用途にも使えます。

たとえば、「この資料の要点を教えてください。特に建物表題登記に関係する部分を丁寧に整理してください」と指示すれば、読む前の概要把握に役立ちます。

ただし、AIの要約だけで判断するのは危険です。
重要部分、期限、法的効果、申請要件に関わる部分は、必ず原文を確認してください。

杭の写真読み取り・現場写真の整理

AIは画像を読み取り、写真説明や報告書用メモの下書きを作る補助には使えます。

ただし、ChatGPTやGemini単体で、写真整理、ファイル名変更、Excel台帳への正確な貼り付けまでを安定して自動化できるわけではありません。

実務で使う場合は、Google Drive、スプレッドシート、Apps Scriptなどと組み合わせて仕組み化する必要があります。
このような仕組みができれば、杭の写真、境界標の写真、現場状況の写真を読み取らせて、現場メモの下書きを作ることができます。

たとえば、杭の近景・遠景を撮影しながらChatGPTアプリにアップロードして、「この写真は点名101、102の近景・遠景（奥の側溝・田んぼ側が101）から分かる範囲で、杭の種類、周辺状況、報告書用のメモを作成して、PDFで出力してください」と指示すれば、事務所に帰ってからの写真整理が楽になります。
※必ずこの出力になるとは限りません

ただし、写真の角度、解像度、影、草、泥、劣化などによって、AIは簡単に見誤りますので、杭の種類、位置、境界標としての意味、現況判断は、必ず現地確認と資格者判断を前提にしてください。

地積測量図・座標求積表のテキスト化

地積測量図や座標求積表のテキスト化は、AIと相性がよい業務の一つです。

平成以降の印字された地積測量図や、座標求積表がはっきりしている図面であれば、AIに読み取らせてテキスト化することで、手入力の負担を減らせる場合があります。

一方で、手書き図面、三斜求積図、印刷が薄い図面、線が重なっている図面は、読み取り精度が落ちます。読み取り結果をそのまま成果物に転記するのは避けてください。

また、図面をAIに入れる場合は、図面内の氏名、住所、地番、申請人、不要な第三者情報などを確認し、必要に応じてマスキングしてください。

現在は、地積測量図をAIで読み取る方法として、Geminiを使ったテキスト化を中心に案内しています。詳しいプロンプトは、メルマガ登録後の確認メールから確認できます。

登記申請書の作成・一次チェック

また、AIは登記申請書の下書きや、記載漏れの一次チェックにも使えます。

たとえば、建物表題登記や土地地目変更登記などについて、必要な記載事項を整理したり、申請書案の誤字脱字や記載漏れを確認したりする補助には使えます。

ただし、AIが作った申請書をそのまま提出するのは危険です。
登記原因、添付情報、申請人、代理権限、図面との整合、法務局ごとの運用などは、土地家屋調査士が確認する必要があります。

AIは、あくまで申請書作成の補助・一次チェックです。登記申請の最終判断を任せるものではありません。

経理作業・売上分析・労務管理の一部

土地家屋調査士事務所では、測量や登記だけでなく、経理、売上管理、労務管理も発生します。
ここにもAIを使える場面があります。

たとえば、請求書送付メールの下書き作成、入金確認表の整理、経費分類案の作成、月別売上や業務別売上の分析、日報の整理、所員ごとの業務負荷の見える化、所内マニュアルの作成などです。

もちろん、他の業務と同様、AIに集計や整理をさせる場合でも、元データの正確性と最終判断は人間が確認してください。

人間が確認する項目

次の業務は、AIで補助できますが、人間確認が必須です。

業務	AIにできる補助	人間が確認すべきこと
登記申請書の作成	下書き、記載事項の整理、誤字脱字確認	登記原因、添付情報、申請人、代理権限、法務局運用
申請書の一次チェック	記載漏れ、表記ゆれ、形式確認	申請内容の適否、提出可否
地積測量図の一次チェック	座標・求積表の読み取り、転記確認補助	座標、面積、求積根拠、図面全体の整合性
杭の写真読み取り	写真説明、状況メモ、報告文案	杭種別、現地位置、境界標としての意味
翻訳	説明文の翻訳、要約翻訳	法律的意味、誤訳、相手に伝えるべき注意事項
売上分析	表の集計、傾向分析、グラフ化	元データ、会計処理、経営判断

AIを使う場合は、「AIが出したものを使う」のではなく、AIが出したものを人間が確認して使うという前提にしてください。

AIではできないこと・今は難しいこと

AIには便利な面がありますが、土地家屋調査士の業務のすべてを任せられるわけではありません。

特に、現場作業、境界判断、成果物の最終確認、CAD図面作成、調査素図・調査報告書の作成などは、現時点ではAI任せにできません。

測量や杭入れなどの現場作業

測量、現地確認、杭入れなどの現場作業は、AIだけではできません。

3Dスキャナやドローン測量など、現場作業を効率化する機器は進化しています。現況測量では、点だけでなく面で現況を押さえられるため、取り忘れを減らす効果もあります。

ただし、それは「AIが測量する」というより、3Dスキャナやドローンなどの機器と、データ処理・整理のAIが組み合わさる方向です。現場で何を測るか、どこを確認するか、境界にどう関係するかは、人間の判断が必要です。

隣地立会・押印取得

隣地所有者への説明、境界立会、筆界確認書への押印取得などは、AIには代替できません。

隣地所有者が不安を持っている場合、過去の経緯に不満がある場合、相続人が複数いる場合などは、単に説明文を作れば済む話ではありません。相手の反応を見ながら、現場で説明し、必要に応じて資料を見せ、納得してもらう必要があります。

AIは、立会案内文や説明資料の下書きには使えます。しかし、境界立会そのものを代行するものではありません。

役所や関係者との交渉

役所との定型的な連絡文や、確認事項を整理する文章はAIで作れます。

しかし、建築基準法上の道路、官民境界、開発許可、農地、調整区域、既存不適格、過去の経緯が絡むような話は、AIが判断してよい領域ではありません。

AIは、質問案や確認リストの作成には使えます。交渉方針や判断は、専門家が行う必要があります。

CAD図面作成・CADデータ変換

AIによる画像生成は進化していますが、CAD図面作成とは性質が違います。

土地家屋調査士の図面では、座標、縮尺、求積表、地積を正確に表示すること、根拠を残すことが求められます。

しかし現在のAI（特にChatGPTやGeminiなどの大規模言語モデルLLM）ではまだ、「それらしい図面」ができても、成果物として正確でなければ意味がありません。

また、画像への正確な書き込みや、CAD図面として使えるレベルの編集は、現時点ではまだ実務投入が難しい段階です。

調査素図・調査報告書の作成

前述のとおりAIは図面関係の処理が苦手なため、調査素図や調査報告書の作成も、現時点ではAIに任せるのは難しい業務です。

AIは、文章の下書きやチェックリスト作成には使えます。
しかし、図面加工、書き込み、調査内容の意味づけや最終成果物の作成をAI任せにするのは危険です。

三斜図面の読み取りも難しい

三斜図面の読み取りも、今は難しい領域です。

手書き、薄い印刷、線の重なり、寸法の読み違い、求積根拠の不明確さなどがあると、AIは誤った数字を出す可能性があります。

特に問題になるのは、「読めていない」のに「読めたフリ」をして数字を出してしまう可能性がある、という点です。
これはいわゆるハルシネーションで、三斜図面を読み取るように指示すると、たまに座標を出力してくれますが、まず正確な数値は出てきません。

「読めません」と言われれば中も見ずに終わりますが、「読めない」のに「読めました」と出力されると、チェックをして「結局ダメだったか」ということになりかねません。

三斜図面は現状、AIでの読み取りが難しいとだけ覚えておいてください。

AIに入れてよい情報・入れてはいけない情報

AIを業務で使う場合は、何を入力してよいかを必ず決めておく必要があります。

特に土地家屋調査士業務では、依頼者名、住所、地番、登記情報、図面、相続関係、近隣トラブル、本人確認資料など、慎重に扱うべき情報が多くあります。

ここで重要なのは、図面を一律禁止にしないことです。地積測量図のテキスト化など、AIと相性がよい業務もあるためです。

ただし、図面を入れる場合でも、不要な個人情報や第三者情報はマスキングし、必要な部分だけを使うのが安全です。

情報の種類	扱い方	理由
一般的な文例・ひな形	入力しやすい	個別案件情報を含まないため
匿名化した現場メモ	入力しやすい	依頼者や地番を伏せればリスクを下げられる
地積測量図・座標求積表	マスキング推奨	図面内に地番・氏名・住所等が含まれる
登記情報・依頼者情報	無料版では原則入れない	個人情報・案件情報に該当する可能性がある
本人確認資料	入れない	漏えい時のリスクが高い
相続・紛争・家庭事情を含む資料	原則、匿名化・要約化	第三者情報やセンシティブな情報が含まれやすい
要配慮個人情報	プランにかかわらず 入力禁止	病歴、障害、犯罪歴、信条等は特に慎重な取扱いが必要

無料版ChatGPT、Plus、Businessなど、プランによってデータの扱いは異なります。
ただし、Businessプランであれば何でも入力してよい、という意味ではありません。

プランごとの考え方や、登記情報・依頼者情報をAIに入力する際の注意点は、以下の記事で詳しく整理しています。

土地家屋調査士がAIを安全に始める手順

AIを安全に始めるには、最初から難しい業務に使わないことが重要です。
まずは、個人情報や案件情報を入れなくても使える業務から始めましょう。

1. 低リスクな文書作成から始める

最初は、一般的な送付状、案内文、社内マニュアル、研修資料、チェックリストなどから始めるのが安全です。

依頼者名、地番、住所、相続関係、紛争情報などを入れなくても作れる文書から試してください。

2. 入力してよい情報を事務所内で決める

AIを使う前に、事務所内で入力ルールを決める必要があります。

• 無料版に依頼者名を入れない
• 地番・住所・図面は必要に応じてマスキングする
• 本人確認資料は入力しない
• 要配慮個人情報は入力しない
• 出力結果は必ず人間が確認する

この程度のルールだけでも、事故のリスクは大きく下げられます。

3. AI出力をそのまま使わない

AIの出力は、あくまで下書きです。

登記申請書、説明文、翻訳文、図面読み取り結果、座標、面積、経理集計、売上分析などは、必ず人間が確認してください。
AIは間違えることがあります。もっともらしく見える文章や数字でも、根拠が違っている場合があります。

4. プロンプトを使って試す

AIは、指示の出し方で結果が大きく変わります。

土地家屋調査士業務で使う場合は、一般的な質問をするよりも、業務に合わせたプロンプトを使った方が安定します。

隣地挨拶状、送付状、越境物覚書、議事録、地積測量図のテキスト化など、実務で試しやすいプロンプトは以下にまとめています。

調査士業務で使えるプロンプト一覧を見る

AI導入で失敗しやすいパターン

土地家屋調査士事務所でAI導入に失敗しやすいのは、次のようなケースです。

• 無料版に案件情報をそのまま入れてしまう
• AIが作った文章を確認せずに送ってしまう
• 申請書や図面のチェックをAI任せにしてしまう
• 所員ごとに使い方がバラバラになる
• 何をAIに入れてはいけないか決めていない
• 便利そうなツールを入れたが、現場で使われなくなる

AIは、導入すれば勝手に事務所が効率化されるものではありません。

どの業務に使うか、誰が確認するか、何を入れてよいか、どのプランを使うかを決めてから始める必要があります。

事務所でAI活用を進めたい方へ

土地家屋調査士事務所でAIを使う場合は、まず低リスクな文書作成や資料整理から始めるのがおすすめです。

そのうえで、測量図のテキスト化、申請書の一次チェック、日報整理、売上分析、所内マニュアル作成など、少しずつ範囲を広げていくと安全です。

事務所内でAIを使う場合は、便利そうなツールを個別に試すだけでは不十分です。
入力してよい情報、確認者、責任分界、所員ごとの利用範囲を先に決めておく必要があります。

まずは低リスクな業務から試し、無料特典やプロンプトで使い方を確認してください。
そのうえで、事務所全体のルール作りや研修、業務フローへの組み込みまで整理したい場合は、AI導入相談をご利用ください。

よくある質問

無料版ChatGPTに登記情報や依頼者情報を入れてもよいですか？

原則としておすすめしません。無料版に案件情報、依頼者名、地番、住所、登記情報、図面原本などをそのまま入力するのは避けた方が安全です。

詳しくは、「無料版ChatGPT」を業務で使う落とし穴で解説しています。

ChatGPT Businessなら何でも入力してよいですか？

いいえ。Businessプラン等ではデータの扱いが無料版と異なる場合がありますが、それでも何でも入力してよいわけではありません。

登記情報、依頼者情報、図面、相続関係、紛争情報などは、事務所内ルールを決め、必要最小限にし、マスキングや匿名化を検討すべきです。

詳しくは、ChatGPT Businessプランなら、登記情報も依頼者情報も、全部AIに入れて大丈夫？で整理しています。

測量図をAIに読ませてもよいですか？

一律に禁止する必要はありません。ただし、氏名、住所、地番、申請人、不要な第三者情報などが含まれる場合は、マスキングを推奨します。

また、AIが読み取った座標や求積表は、必ず人間が原図と照合してください。

AIで登記申請書を作れますか？

下書きや一次チェックには使えます。ただし、登記申請書の最終判断、添付情報の確認、提出判断は、土地家屋調査士が行う必要があります。

AIでCAD図面や調査報告書を作れますか？

現時点では難しいです。CAD図面作成、CADデータ変換、調査素図・調査報告書の作成、三斜図面の読み取り、座標処理の自動化は、正確性と専門判断が必要なため、AI任せにしない方が安全です。

まとめ

土地家屋調査士の仕事は、AIですべて置き換わるものではありません。

測量、現地確認、境界立会、隣地所有者への説明、登記申請の最終判断、成果物の確認などは、今後も人間の専門判断が必要です。

一方で、文章作成、資料要約、杭の写真整理、地積測量図のテキスト化、登記申請書の下書き、申請書・地積測量図の一次チェック、経理作業、売上分析、労務管理の一部などには、AIを活用できる場面があります。

重要なのは、AIに任せる業務と、人間が責任を持つ業務を分けることです。

AIは、土地家屋調査士の判断を代わりに行うものではありません。AIで事務作業を軽くし、現場、立会、依頼者対応、専門判断に使える時間を増やすための道具です。

まずは、個人情報や案件情報を入れなくても使える低リスクな業務から試し、事務所内で入力ルールと確認ルールを決めて、安全に活用していきましょう。