前回の記事では、土地家屋調査士事務所が業務でChatGPTを使う場合に、無料版・Plus・ChatGPT Businessの違いと、最低限決めておくべき所内ルールを整理しました。
この記事は、【AI×個人情報】3部作の第2部です。
第2部では、ChatGPT Businessを契約した場合でも、登記情報や依頼者情報をすべてAIに入力してよいわけではないという点を整理します。
Businessプランでは、組織管理、管理者機能、データ非学習、DPA（データ処理契約）など、業務利用を説明しやすい材料が増えます。
しかし、Businessを契約したからといって、依頼者情報、隣地所有者情報、登記情報、境界トラブルの事情、登記識別情報などを、何でもAIに入れてよいわけではありません。
結論から言えば、土地家屋調査士事務所では、AIに入力する情報を赤・黄・緑の3色に分けて判断するのが実務的です。
本記事の前提・免責事項
本記事は、土地家屋調査士事務所における生成AIの安全な業務利用に関する注意喚起を目的としたものです。
記事の作成にあたっては、個人情報保護法、土地家屋調査士法、個人情報保護委員会の資料、OpenAIの公式情報等を参照していますが、個別の事案における法的適法性を保証するものではありません。
具体的な法律問題、紛争対応、個別の個人情報の取り扱いについては、必要に応じて弁護士等の法律専門家、所属会、関係機関の公式見解をご確認ください。
結論：Businessでも「全部入力OK」ではない
ChatGPT Businessは、無料版やPlusよりも、業務利用を前提にした管理・契約・データ保護の説明をしやすいプランです。
しかし、これは「Businessなら依頼者情報も登記情報も何でも入力してよい」という意味ではありません。
Businessを使う場合でも、次の3つは必ず分けて考える必要があります。
- 契約上・設定上、AIサービス側に学習利用されにくい環境か
- その情報をAIに入力することが、業務目的の達成に必要か
- 漏えい時の被害や守秘義務上の問題が許容できる範囲か
つまり、Businessは安全運用の土台にはなりますが、入力情報の選別そのものは事務所側の責任として残ります。
なぜ「使い分け」が必要なのか
「Businessプランで守られているのに、なぜ個人情報を全部入れてはいけないのか」
この疑問に対しては、大きく2つの理由があります。
理由1：個人データには安全管理措置が必要
個人情報の保護に関する法律 第23条（安全管理措置）
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
引用：e-GOV法令検索 個人情報の保護に関する法律 第23条 より引用
ChatGPTなどのクラウドAIサービスを使うということは、情報を事務所の外部サービスに入力するということです。
たとえBusinessであっても、アカウントの乗っ取り、誤共有、入力ミス、スタッフの誤操作、外部サービス側の障害などのリスクはゼロではありません。
そのため、業務に不要な個人情報や、漏えい時の被害が大きい情報を、あえてAIに入力する必要はないというのが基本です。
理由2：生成AIへの入力は「利用目的の達成に必要な範囲」か確認が必要
個人情報保護委員会は、生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合、利用目的を達成するために必要な範囲内かを十分に確認するよう注意喚起しています。
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」
個人情報取扱事業者が生成AIサービスに個人情報を含むプロンプトを入力する場合には、利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること。
引用：個人情報保護委員会HP 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等 より趣旨引用
これを土地家屋調査士業務に置き換えると、判断基準は明確になります。
たとえば、隣地所有者への挨拶状を作る場合、AIに必要なのは「境界立会のお願い」「日時」「丁寧な文体」「専門用語を避ける」といった条件です。
一方で、隣地所有者の実名、正確な住所、電話番号、家庭事情、過去の揉めごとは、多くの場合、AIに入力しなくても文章は作れます。
AIで文案を作るだけなら、実名ではなく「隣地所有者A」「依頼者B」「対象地甲」としても十分です。
AI入力情報の3色トリアージ
では、現場では何をどう判断すればよいのでしょうか。
実務では、AIに入力する情報を赤・黄・緑の3色に分けると判断しやすくなります。
重要なのは、Businessだから緑になるのではなく、情報の性質、利用目的、必要性、漏えい時の影響によって色分けすることです。
赤：Businessでも入力しない情報
赤ゾーンは、たとえChatGPT Businessであっても、原則としてAIに入力しない情報です。
赤ゾーンの具体例
- 登記識別情報、パスワード、認証情報
- クレジットカード番号、口座情報、本人確認書類の画像
- 病歴、障害、犯罪歴などの要配慮個人情報
- 隣人トラブルの感情的な詳細
- 家庭内の事情、相続争い、係争中のセンシティブな事情
- 依頼者や隣地所有者の信用、資金繰り、任意売却、差押え等に関する業務外の背景事情
これらは、AIに処理させるメリットよりも、漏えい時の被害や守秘義務上のリスクが大きい情報です。
実務でのNG例
- 「隣地所有者A氏は認知症の疑いがあり、話が通じない。どう説得すればよいか」と入力する
- 登記識別情報通知のPDFをそのままAIに読み込ませる
- 「この所有者は任意売却中で金融機関とも揉めている」といった業務上知り得た背景事情を入力する
- 相続人間の不仲や家庭事情を詳しく入力して、説明文を作らせる
こうした情報は、AIに入れない前提で運用してください。
黄：匿名化・加工して入力する情報
黄ゾーンは、調査士業務で頻繁に登場する情報です。
依頼者名、隣地所有者名、住所、地番、電話番号、個別案件が分かる事情などは、原則としてそのままAIに入力せず、匿名化・仮名化して使います。
黄ゾーンの具体例
- 依頼者の氏名
- 隣接地所有者の氏名
- 住所、電話番号、メールアドレス
- 具体的な地番
- 案件を特定できる取引先名、金融機関名、不動産会社名
- 個別の紛争に関する固有名詞
匿名化の基本ルール
- 依頼者名 → 依頼者A
- 隣地所有者名 → 隣地所有者B
- 対象地の地番 → 対象地甲
- 隣接地の地番 → 隣接地乙
- 市区町村名 → A県B市
- 取引先名 → 不動産会社C
- 金融機関名 → 金融機関D
たとえば、次のように置き換えます。
- NG：「香川県〇〇市〇〇町1番2の田中太郎さんの土地について、隣地の山田一郎さんに立会依頼を出したい」
- OK：「A県B市の対象地甲について、依頼者Aの代理で隣地所有者Bに境界立会依頼を出したい」
AIは、実名や正確な地番がなくても文章を作れます。むしろ、役割や関係性を明確にした方が、文章の構成は安定します。
緑：目的内であれば入力を検討できる情報
緑ゾーンは、Business環境下で、業務目的の範囲内であれば入力を検討できる情報です。
ただし、ここでも「何でもOK」ではありません。目的、必要性、入力範囲を確認する必要があります。
緑ゾーンの具体例
- 法令、通達、公開されている制度情報
- 一般的な業務マニュアル
- 個人情報を含まない社内ルール案
- 登記情報、公図、地積測量図などのうち、業務処理に必要な範囲
- 座標値のみの一覧表
- 個人や案件が特定されない測量データ
たとえば、地積測量図から座標値を抽出する、登記情報の甲区・乙区を時系列で整理する、公図と地積測量図の確認ポイントをリスト化する、といった使い方です。
ただし、登記情報には氏名・住所などの個人情報が含まれます。そのため、登記情報は公開情報だから無制限に使えるとは考えないでください。
登記情報は「公開情報」でも個人情報である
土地家屋調査士業務では、登記情報、公図、地積測量図などを扱います。
ここで誤解しやすいのが、「登記情報は誰でも取れる公開情報だから、AIに自由に入れてよい」という考え方です。
これは危険です。
個人情報保護委員会 FAQ
Q2-4. 登記簿等を閲覧して個人情報を取得する場合も利用目的の特定が必要ですか。
A2-4. 登記簿等により公開されているものでも個人情報であることに変わりはなく、それを取得する場合には利用目的の特定が必要です。
引用：個人情報保護委員会HP 登記簿等を閲覧して個人情報を取得する場合も利用目的の特定が必要ですか。 より引用
つまり、登記情報は公開されている情報であっても、氏名・住所などを含む限り、個人情報であることに変わりはありません。
土地家屋調査士は、依頼者からの委任や業務上の必要性に基づき、調査・測量・登記申請等の目的で登記情報を取得しています。
したがって、AIに入力する場合も、業務目的の範囲内であること、必要最小限であること、余計な背景事情を付け加えないことが重要です。
良い使い方：業務処理として必要な範囲に限定する
Business環境下であっても、AIに入力する情報は、業務処理に必要な範囲に限定します。
比較的使いやすい例
- 登記情報の整理：甲区・乙区の内容を時系列で整理する
- 地積測量図の読取補助：座標値や求積表をテキスト化する
- 公図・測量図の確認項目整理：確認すべきポイントをチェックリスト化する
- 法令・通達・制度情報の要約：一般的な制度理解の補助に使う
- 社内マニュアル作成：個人情報を含まない業務手順を整理する
ただし、これらもAIの出力をそのまま信用してはいけません。登記情報の読み取り結果、座標値、所有者名、地番、権利関係などは、必ず原資料と照合してください。
悪い使い方：目的外利用・余計な文脈の追加
登記情報や依頼者情報は、業務目的を外れて使うと危険です。
避けるべき例
- ブログ記事作成：実名入り登記情報を読み込ませて、面白い事例記事を書かせる
- 興味本位の分析：業務と関係ない有名人や知人の登記情報をAIに分析させる
- 秘密情報の付加：登記情報に「この所有者は隣人と揉めている」「任意売却中である」などの背景事情を加えて入力する
- 交渉戦略の丸投げ：感情的な隣人トラブルの詳細をAIに入力し、説得方法を考えさせる
- 登記識別情報のOCR：登記識別情報通知をそのまま読み込ませる
登記情報単体では緑寄りに見える場合でも、調査士しか知り得ない事情を加えた瞬間に、赤ゾーンへ変わることがあります。
AIに入力する情報は、データ処理に必要な情報だけに絞る。これが原則です。
匿名化は面倒でも、AI活用の土台になる
「毎回A氏、B土地、対象地甲に置き換えるのは面倒だ」と感じるかもしれません。
しかし、匿名化は単なるセキュリティ対策ではありません。AIを事務所内で再現性高く使うための土台になります。
理由1：プロンプトを資産化できる
実名や個別案件に依存しないプロンプトは、事務所内で再利用できます。
たとえば、次のようなプロンプトです。
あなたは土地家屋調査士事務所の補助者です。依頼者Aの代理で、隣地所有者Bに境界立会の案内文を作成してください。専門用語を避け、丁寧で不安を与えない表現にしてください。
この形なら、実名を入れずに、繰り返し使える文案作成プロンプトとして蓄積できます。
理由2：スタッフ教育に使いやすい
匿名化したプロンプトは、スタッフ教育にも向いています。
「依頼者A」「隣地所有者B」「対象地甲」というルールに統一しておけば、スタッフがAIに入力してよい範囲を理解しやすくなります。
また、所長や資格者がプロンプトの内容を確認しやすくなり、野良AIの防止にもつながります。
理由3：AIの出力確認がしやすい
実名や細かい事情を大量に入れると、AIの出力がそれらしい方向に引っ張られることがあります。
一方で、情報を「依頼者A」「隣地所有者B」「対象地甲」と整理すると、役割関係が明確になります。
その結果、文章構造や論点を確認しやすくなり、後でWordや事務所テンプレートに差し込むときも修正しやすくなります。
推奨運用フロー
土地家屋調査士事務所でAIを使う場合は、次の流れを標準にしてください。
- 情報を分類する：赤・黄・緑のどれに当たるか確認する
- 赤は入力しない：登記識別情報、パスワード、要配慮個人情報、深刻なトラブル事情はAIに入れない
- 黄は匿名化する：依頼者名、隣地所有者名、住所、地番などはA氏、対象地甲などに置き換える
- 緑は目的内に限定する：Business環境下でも、業務処理に必要な範囲だけ入力する
- AIに下書きを作らせる：文章作成、要約、チェックリスト化、整理に使う
- 人間が確認する：原資料、登記情報、測量図、当事者の合意内容と照合する
- 実名へ戻す：最終文書にする段階で、Word等で実名・地番を差し込む
この流れなら、AIに業務を丸投げするのではなく、AIを下書き・整理・比較検討の道具として安全に使う形にできます。
Businessを契約した後の「入力ルール」で迷っている先生へ
AIに入れてよい情報・入れてはいけない情報を、
調査士業務の流れに合わせて整理します
登記情報、地積測量図、隣地情報、依頼者情報、スタッフ利用ルールなど、
貴事務所の業務フローに合わせて、AI入力ルールを整理します。
※お問い合わせフォームへ移動します
まとめ：Businessは入口。大事なのは入力情報の選別
ChatGPT Businessは、土地家屋調査士事務所がAIを業務利用するうえで有力な選択肢です。
しかし、Businessを契約しただけで、登記情報も依頼者情報もすべてAIに入力してよいわけではありません。
AIに入力する情報は、赤・黄・緑の3色で整理してください。
- 赤：Businessでも入力しない
- 黄：匿名化・仮名化して入力する
- 緑：業務目的の範囲内で、必要最小限に限定して入力する
特に登記情報は、公開情報であっても個人情報であることに変わりはありません。
AIを安全に使うためには、契約・プランだけでなく、入力情報の選別、匿名化、目的内利用、人間確認まで含めた運用ルールが必要です。
前回：第1部
第1部では、無料版ChatGPT・Plus・ChatGPT Businessの違い、所内ルール、野良AI対策について整理しています。
次回予告：第3部
第3部では、AIのハルシネーションと個人情報の関係を扱います。
実名、地名、細かすぎる背景事情を入れることで、AIがそれらしい嘘を作りやすくなる場合があります。
次回は、匿名化が情報漏えい対策であるだけでなく、AIの出力を安定させるための実務上の工夫にもなるという観点から、安全なAI活用を整理します。
